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お困りの方は
「任意売却」を
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When loan repayment is delayedローン返済が滞った場合の
不動産売却
我孫子市で不動産売却や不動産買取に対応している不動産会社「有限会社 英住宅」が、
売却方法の一つである「任意売却」についてご紹介します。
住まいを購入する際には多くの方が住宅ローンを活用しますが、
生活の変化などさまざまな要因によって返済が滞ってしまう可能性もあります。
滞納が続くと、債権者である金融機関の権利によって不動産が競売にかけられてしまいます。
任意売却とは、このような事態に陥ったときに最適な不動産売却方法です。
任意売却の基礎知識
住宅ローンを利用して住宅などの不動産を購入すると、その不動産には「抵当権」という権利がつきます。「抵当権」とは、もし住宅ローンが返済できなくなったときに金融機関が差し押さえて競売にかけることができる権利です。ただ、競売では不動産の価格が市場価格より大幅に低下するという問題があります。そこで、競売にかけられる前に不動産を市場価格に近い価格で売却する方法が「任意売却」です。
任意売却と競売はどう違う?
任意売却も競売も、住宅ローンの支払いが滞ってしまった場合に行われる不動産売却方法ですが、それぞれ内容は大きく異なります。どのように異なるのか、比較してみましょう。
任意売却 | 競売 | |
---|---|---|
売買価格 | 市場価格に近い価格で売却することができます。 | 市場価格と比べて大幅に安く設定されてしまいます。 |
余剰金 | 引越し費用を含めた資金を残せる可能性があります。 | 売却した費用はすべて返済にあてられ、手元には残りません。 |
引越し | ある程度であれば引越し時期の希望を考慮してもらえます。 | 落札者の都合が優先され、自分で時期を決めることはできません。 |
残債務 | 売却後の返済について債権者と交渉できます。 | 返済方法についての交渉は一切できません。 |
プライバシー保護 | 周囲の人に売却が知られてしまう恐れはありません。 | 裁判所の調査や新聞の情報掲載で知られる可能性があります。 |
生活再建 | 新生活をはじめるための準備が計画的にできます。 | 先行きが見えず、スムーズな準備ができません。 |
任意売却の前に知っておきたい注意点
競売で安く売られてしまうことを考えると、ローンの返済ができなくなった場合は任意売却を選んだほうが良いと思いがちですが、実際にはうまくいかない場合もあります。前もって注意点について知っておきましょう。
合意が得られないことがある
任意売却は、必ずしも認められるわけではありません。債権者である金融機関が任意売却を認めずに競売を開始することもあるため、まずは返済の意思を伝えることが大切です。
残債が残ることもある
任意売却ができても、住宅ローンを完済できずに残ってしまう「残債」が発生する場合があります。残債についても返済する必要があるため、債権者と話し合う必要があります。
一般的な任意売却の流れ
STEP
01
-
ご相談
任意売却が可能なうちに不動産会社に相談します。まず任意売却の概要や売却の進め方について調べておきましょう。
STEP
02
-
現状把握・価格調査
住宅ローンの状況や税金の滞納の有無などを不動産会社に伝え、価格査定を受けます。査定を受けた後は債権者に価格を提示して同意を得ます。
STEP
03
-
媒介契約の締結
売主様と不動産会社との間で任意売却を行うための媒介契約を締結します。
STEP
04
-
債権者との交渉
販売価格をはじめ、売却の際の細かな条件について債権者である金融機関と不動産会社が交渉を行います。
STEP
05
-
販売活動
不動産会社が販売活動を開始し、購入希望者のなかから売主様の希望に近い買主様を選定します。
STEP
06
-
不動産売買契約
購入申込書と売買代金配分表を債権者に提出し、同意を得られれば不動産売買契約を締結します。
STEP
07
-
お引越し
お引越しが完了しましたら、不動産の引き渡しとなります。
STEP
08
-
売買代金の決済
引き渡しが完了しましたら、売買代金の決済となります。
Q&A
- 任意売却は不動産買取とどう違うのでしょうか?
- 任意売却は住宅ローンの返済が滞り、不動産が競売にかけられてしまうのを避けるための売却方法です。不動産買取は不動産会社に直接不動産を売却する方法であり、売却の目的がまったく異なります。
- 任意売却をすることで住宅ローンはなくなるのでしょうか?
- 任意売却をすることで、不動産についていた抵当権などの担保はなくなります。ただし、不動産を売却した代金で住宅ローンが完済できなかった場合は、売却後も住宅ローンは残るため、返済を続ける必要があります。
- 任意売却を避ける方法はありませんか?
- 任意売却を行うということは、マイホームを手放すということになります。その状況を防ぐためには、まずは司法書士など法律に詳しい専門家に相談しましょう。任意整理や個人再生などの債務整理をすることで、マイホームを失わずに済む可能性があります。